個人情報保護法・秘密情報保護法

これらの法律は、全ての情報を、行政が一括管理し

国民には知らせないための法律です。

始末に悪いのは、それが、国家の安全や国民の生活を守るためだという

大義名分を振りかざしていることです。

隠す必要などなく、むしろ知らせるべき情報が、本人にも知らされない。

逆に、本人以外には知らせるべきではない情報が、一部には知らされている。

例えば、銀行やカードローンの返済の遅れは、当該金融機関は当然把握していなければいけないが、それが、全ての金融機関に共同把握され、ＥＴＣカードも作れない、あるいは、スマホも持てない知人がいました。

国の情報だって、国民に知らせなければいけない情報も、一切知らされなくなっています。戦前の治安維持法ですね。

こんなことを言うと、お前は共産党だろうと思われるかもしれませんが

私は、長いこと、自民党員です。

しかし、長期の権力維持は、こういう強権政治になることに、一庶民として

危惧しております。

総理や、都道府県市町村首長の任期は２年２期合計４年がよいところでしょう