アベノミクス
アベノミクスの成功、失敗が議論されますが
アベノミクスというのは、権力者、既得権者、公務員のための政策ですから
これらの１５％ほどの人たちには大成功ですが、８５％ほどの一般庶民には
何のメリットもありません。
さらに格差を広げただけでした。
２％のインフレ目標と言いますが、なぜインフレにしないといけないのでしょうか。
物お価格は需要と供給によって決まるというのは、経済原論の基本ですが、
今の日本は、多くの国民は、あまり欲しい者はありません。私も、ここ１０年
ほど、買ったものは、下着と靴下くらいで、先日、箪笥の整理をしたら、数回着た程度のものから、こんなものがあったのかと思うような衣類が沢山出てきました。
さらに、今後は人口が急減していきます。衣、食、住、共に需要が増える要素は全くありません。
世界の先進国は、年率２％程度の成長をしているようですが、日本はそうならないのです。
日本は、今までの成長が、急すぎました。
敗戦国で、毎日の食べるものに不自由していた国が、たった５０年ほどで世界一の経済国家になった例など世界にありません。
日本は、現状か、わずかばかりのデフレがいいのです。
貧乏人は、これでインフレになれば、ますます生活が苦しくなります。
インフレは、ますます格差を広げてしまいます。
法人税率の引き下げをするから、社員の給料を上げなさいといいますが
ごく大雑把ですが、企業会計と言うのは
売上－仕入れ高（原料費）＝粗利益
粗利益ー経費＝利益
利益ー税金＝処分利益
ということになります。
法人税率を下げるということは処分利益が増えるということです。
利益処分は、大雑把に言うと、内部留保と株主配当です。
つまり、法人税が少なくなるということは、その分がお金持ちの株主のところへ行くということで、社員の給料には行きません。
社員の給料は経費のところで、すでに引かれているのです。
従業員の働いた対価が、電気代やコピー用紙や鉛筆台と同じ経費と言うのは
企業会計原則の誤りだと思いますが、かっての日本企業は、この会計制度を守りながら、しかし、従業員は、家族、仲間であるとして、さまざまに工夫しながらいろんな制度を取り入れ従業員を、保護、支援してきました。
この日本の。世界に誇るべき伝統を、古いと言って無くすようになったのは
小泉総理と竹中平蔵です。
彼らのせいで、日本は一気に、世界一の ならず者国家 アメリカのようになってしまいました。
人件費もコピー代や電気代と一緒ですから、会社は、平気で社員をクビにしたり、安い非正規雇用に転換するようになりました。
メルクダウンというのは、お金持ちをさらにお金持ちにすれば、下にお金が流れてくるというこだそうですが、そんなことはありえないと、誰もが思うことを平気で言い張る、ならず者国家のアメリカの金持ちが言いそうなことです。
お金と言うのは、ある程度増えると、使い道が無くなります。
お金持ちだからと言って、お肉を食べるのに、１００ｇ１００万円の肉はないでしょうし、お金持ちだからと言って、一回に１トンのお肉は食べられないでしょう。
お金持ちを、さらにお金持ちにしても、飛行機で空からばらまきでもしない限り下にお金は落ちてきません。
燃料自動車の普及を図ろうと、７００万円の自動車に２００万円の補助金を付けました。東京都はさらに１００万円を付けるそうです。
７００万円の車が買える人に３００万円の補助金を付ける、
どうかしています。
軽自動車や、年代の古い自動車の税金がどんどん上がっています。
誰も、安い軽自動車や、中古車に好きで乗ってはいません。
お金が無いから、仕方なしに乗っているのです。
補助金は、こういう人たちにこそ付けるべきでしょう。
この２０年ほどは、デフレと言われ、物の価格が下がりつづけて、手取りの収入も下がり続けてきましたが、公共料金と、公務員の給料は一度も下がったことがありません。
民間は、それこそ血のにじむ経営努力をしてきましたが、その必要が無い公務員は、ろくな仕事もしないで、高給を得てきました。
（公務員は仕事をしないという誤解を解かねばならない・ということをなにかで見たが、公務員の仕事については又、改めて述べます）
地方公務員の平均年収が６５０万円という記事を見ましたが、事実とすれば、取り過ぎです。人口２０万から３０万位の地方主要都市でも、年収６５０万円という社員はそう多くはないと思います。
3年ほど前から、掘り起こして工事をしている道路が急に増えましたが
地方再生のための資金らしいです。
しかし、公共土木工事と言うのは、中央のゼネコンや、地方の一部土建屋の
親父がもうかるだけで、資金が多くの人たちに行きわたりません。
地方の土建屋の社員の給料が上がったり、職人や人夫の手間賃が上がったという
声も、あまり聞きません。
もっと、多くの人に、広く薄く資金が行きわたる政策を考えなくてはいけますん。
例えば、祝祭日には、高速道路料金を無料にする。
何千万人の人が移動しますから、ガソリンスタンドはもとより、全国の宿泊施設や観光地にお金が落ちます。旅行に行くために、靴や洋服を買う人も出るかもしれない。
特に、国が予算を投じなくても国民がお金を使います。
高速道路料金の財源は、公共土木工事の、ほんの一部でまかなえます。
消費税が１０％になるということですが、
消費税は、無くすべきだとおもいます。
公明党は、食料品や文化的支出は分離するといいますが、
全て、簡潔ほどよいので、物事は複雑にするほど無駄な経費や、不透明な疑惑が
生れます。
法人税を上げると、法人が日本から逃げ出すといいますが
そんなこたが、あるわけはありません。
個人情報保護法と言うものができました。
個人情報というのは
守らなければいけないものと、守る必要はあまりないものがあります。
法とか規則と言うものは、本来、国民生活を、より安全で快適なものにするはずのものです。
法や規則のおかげで、日々の暮らしが、窮屈で、不便で、危険なものになるなら、北朝鮮と同じです。
この法律のために、幼稚園や学校の連絡網が作れないなんて、本末転倒です
それより、もっと怖いのは、個人情報保護法という法律を大義名分にして、
役人が全ての情報を隠すことです。
情報と言うのは、開かれれば開かれるほど、健全で、公正な社会なのです。
もともと、有る情報ですから、知ろうと思えば知ることができる人間が
必ず居ます。
ここに、いろんな不正が生まれます。
政治家が、冠婚葬祭や、会費などに使ったお金で、相手に迷惑がかかるものについては、公表しないといいますが、
それなら全て自分のお金を出せばいい。
公費で使ったものを公表するなんてあたりまえでしょう。
役人や政治家は、税金を自分のお金と勘違いしている。
だから、オリンピック資金を、たった２０００億円ばかりどうにかならんのか なんて言う
アホ元総理みたいなのが出てくる。
もりかけ問題を「あんな小さなこと」と言う代議士も出てくるのです。
言ったのが、一番の利権政治家の二階幹事長というのは、いかにも象徴的だが
彼らにとっては、数十億、数百億の国有財産を、ただで親しい人にあげる事
など、日常茶飯事の、小さなことなのですね。
権力の座に長くいると、こういう感覚が、異常でなくなる。
富山の市会議員が、政務調査費をごまかしたということで
選挙になりました。
再立候補するほうもおかしいが
それで当選させるほうもどうかしている。
それはそれとして
なぜこの連中は、公文書偽造や、詐欺罪で起訴されないのか理解できません。
話がそれましたが
私が経験した二つの事例があります。
知人が倒れて救急車で搬送されたというので病院に行きました。
状況うを聞くと、しばらく入院すれば良いでしょうということだったので
一週間ほどして病室に行くと、居ないので、ナースセンターで尋ねると
亡くなったとのこと
何時お亡くなりになりましたかと聞くと
何時亡くなったかは個人情報なのでお答えできません
もっとひどかったのは
一旦停止違反で交通違反キップを切られました
違反金を振り込みに行き、隣が市の警察本部だったので
私の現在の残りの点数を聞きに行きました
「個人情報なのでお答えできません」
「ふざけるな、個人証明の免許証もあるし、自分の点数を本人が聞くのに何が個人情報保護法だ。 第一、今の持ち点を確認しておかないと、運転に支障が出る」
いくら頑張っても結局、知らせてもらえませんでした。
この法律は、こんな理不尽な使われ方をしているのです
北朝鮮と一緒ですね
選挙
権力の腐敗や増長をやめさせる簡単で誰にでもできる方法があります。それは選挙に行くことです。
えせ文化人たちは「皆が選挙に行かないのは今の政治や政治家が悪いからで選挙する価値がないからだ」というようなことを言いますが、本当にそう思っているなら単なる馬鹿ですが、そうでなければ権力側から依頼されて国民を選挙に行かせないように洗脳しているのです。
つまり権力の手先なのです。現在、忙しいから選挙にいけないという言い訳はできません。期日前投票が簡単にできます。
選挙に行かない人たちはエセ文化人の口車にのせられて、選挙に行かない自分の怠慢の言い訳にしているにすぎません。
最近の首長選挙の投票率は30％台というのが珍しくありません。そんなものが選挙といえるのでしょうか。
マスゴミはあまり投票率の低さをいわなくなりました。権力者や既得権益者は必ず選挙に行きますし、無知な庶民には選挙に行ってもらいたくないのです。
権力や既得権益を持たない一般庶民の皆さん。ぜひ選挙に行ってください。誰も入れる人がいなければ自分の名前を書いてもいいし白票でもいいのです。
選挙に行くという行動が大事なのです。有効投票のうち50％が無効票だというようなことになれば今の政治に対する国民の批判の判断がはっきり示されます。
いまの政治が駄目ならとにかく人を変えることです。その人が駄目ならまた次の選挙で別の人を選べば良いのです。
ごく少数の、権力を持つ、既得権を持つ、大衆から搾取する者と
大多数の、権力を持たない、既得権もない、搾取される大多数の庶民
というのが、何千年も続いた人間社会の構図でした。
現在は、誰でもが権力者になれるし、誰でもが権力者をやめさせることができます。
それは、普通選挙制度が確立した、ここ数十年のことです。
住む所も、食べるものも、着るものも、乗る車も電車も飛行機も、あらゆるものに格差のある現在、ただひとつ格差のないものの一つが選挙権なのです。
年収数十億円の、ソフトバンクやユニクロの社長も、年収数百万円のそこの社員も、年収無しの生活保護者も、一票の価値はまったく同じです。
こんなに平等の価値あるものがあるでしょうか。
棄権することと白票を投じることとは、全く意味が違います。
棄権することは権利の放棄であり、白票を投じることは、はっきりした自分の意志表示なのです。
選挙にはこれからは必ず行きましょうう。
「馬鹿と貧乏人は選挙に行かない」だからいつまでたっても自分の暮らしが楽にならないのです。
権力は増長する
偉い人の言うことは「天の声」といいます。では偉くない一般庶民の声は「地の声」というのでしょうか。
貧しい名もない一庶民の声をジャンルを問わず綴ってまいります。
意外と「地声」は「知性」に通ずるかも
なお、今後とも敬称は略させていただきます。
「権力は腐敗する」といいますが同時に「増長」します。今の安部総理や、管官房長官
をみているとよくわかります。何十年来の家族ぐるみのお付き合いのある人と仕事の話はしたことがない、大学新設の話は今年の一月、それも部下からの報告書によって知ったという言い訳が国民に対して通用すると思っていることは、あまりにも国民をナメテいます。国民を自分の召使か使用人とでも思っているのでしょうか。
家計学園の一番の問題は国民の財産である国有地を無料であげてしまうということです。数え切れないほどある実につまらない、意味のない官僚規制に風穴を開けたことは良いことでした。国有地を無償貸与にするのであれば問題はないと思います。
ただであげるということは、こんな事例は他にも幾つもあるであろうということを国民に想像させてしまいました。
「個人情報保護法」「秘密情報保護法」「マイナンバー制度」「凶器準備集合罪」
これらは全て国民の生活を窮屈にする権力者や既得権益者のためのものです。
野党がだらしないこともありますし、マスコミがだらしないこともありますが、国民がよく知らない間にこれらの法律が成立してしまいました。
